海南市議会 2021-03-04 03月04日－05号
国が示す基本指針では、７期計画で定めた目標や施策を踏まえた地域包括ケアシステムの整備を行うとあり、８期計画において、新たに追加された内容としましては、2025年、2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進などがあり、本市８期計画においても、それらの内容を含めた計画となってございます。
国が示す基本指針では、７期計画で定めた目標や施策を踏まえた地域包括ケアシステムの整備を行うとあり、８期計画において、新たに追加された内容としましては、2025年、2040年を見据えたサービス基盤、人的基盤の整備、認知症施策推進大綱を踏まえた認知症施策の推進などがあり、本市８期計画においても、それらの内容を含めた計画となってございます。
厚生労働省でも、認知症施策推進総合戦略で、難聴を認知症の危険因子と位置づけています。 こうした症状を改善するためにも補聴器の使用が推奨されていますが、取得に至らない一番の理由が金額面の問題です。補聴器の金額は、平均で15万円程度、高額なものでは50万円程度になるそうです。この金額ですから、買っても使わないと、役に立たない可能性があると思えば、ちゅうちょしてしまうのもうなずけます。
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（北畑直子君） 厚生労働省が策定した認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランでは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症高齢者に優しい地域づくりを目指しており、認知症カフェについてはその観点からも必要なものと考えてございます。
これらの課題を解決するため、厚生労働省は、平成27年1月27日、新たに「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」、いわゆる新オレンジプランを策定しました。
具体的には、在宅医療・介護連携推進事業、認知症施策推進事業、生活支援体制整備事業については、平成30年4月までに実施することとなっており、介護予防・日常生活支援総合事業は、平成29年4月までに実施することとなっています。
そこで、お聞きしたいんですが、国のオレンジプラン、認知症施策推進５カ年計画の目標の中に、地域での日常生活、家族の支援の強化が言われており、ここでは認知症の人や家族支援する人たちが参加して話し合い、情報交換等を行う認知症カフェを普及させ、経験者の話を聞いたり悩みを打ち明けたりできる機会を設けて支援する方向性が言われております。
次に、認知症対策についてですが、政府は2025年には認知症患者が約700万人、５人に１人まで増加すると推計を発表し、認知症施策推進総合戦略を策定されました。「認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」を基本的考え方に据えています。 認知症は早期発見が重要視されておりますが、新宮市では認知症専門医はいらっしゃいますか。
また、先月には、認知症対策の国家戦略である認知症施策推進総合戦略－－新オレンジプランを打ち出しました。 世界保健機構－－ＷＨＯの推計では、2030年に世界全体で約6,570万人が認知症になるとして、将来的に10人に1人が日本人、日本は認知症大国になるとの指摘もあります。 本市としても、地域包括ケアシステム構築に向け、第6期和歌山市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定中であります。
認知症施策推進５か年計画という、いわゆるオレンジプランというものでございます。これにつきましては、認知症ケアパスの作成、それから平成27年度以降の市町村の介護保険事業計画へ認知症対策を反映することが定められているというものでございます。
今後の方向性についてでございますが、平成２４年９月に厚生労働省から公表された認知症施策推進５カ年計画において、地域包括支援センターに、複数の専門職が認知症高齢者や家族に対し、初期の支援を包括的・集中的に行うための認知症初期集中支援チームの設置、認知症の人や家族を支援する相談業務等を行うための認知症地域支援推進員の配置等を求められていることもあり、これらとあわせ、効果的な認知症予防事業等について、平成
今後の認知症施策の方向性として、厚生労働省が平成25年度から29年度までの計画をまとめた認知症施策推進5カ年計画、オレンジプランが実施されることになりました。
また、当局にお伺いいたしますが、厚生労働省では、認知症施策推進５カ年計画というのを立ち上げて、オレンジプランを推進して地域の医療や介護、見守りなど、包括的な体制を今後推進してくると思われますが、海南市において、認知症ケアパスの作成についてはどのように考えておられるのか教えてください。 ○議長（山部弘君） 市長 神出政巳君 ◎市長（神出政巳君） 岡議員の再度の御質問にお答えいたします。